社会保険労務士法人 あかつき

 

 

企業に対して啓発等の具体的な「ビジネスと人権」の取り組みを支援されている一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーンと協業提携業務の一環として、9月にアパレル関係の社会監査を実施しました。

 

 

今回は4名が参加し、外国人技能実習生を中心に監査業務を行いました。

 

 

技能実習制度が育成就労制度に変更する法改正がされ、日本国内において引き続き外国人を就労させるためには

 

 

●　勤怠管理を電子化していること

●　パートナーシップ構築宣言の実施

●　特定技能外国人の給与を月給制とすること

●　国際的な人権基準に適合し事業を行っていること

 

 

の４つの課題が課せられます。

 

 

最後の「国際的な人権基準に適合し事業を行っていること」とは「公開された監査要求事項等に基づき、第三者による認証・監査機関の審査を受け適合していること」を指します。

 

 

そのため「社会監査」は必須となることから、引き続き事務所としては繊維関係をはじめとした事業者への「社会監査」に積極的に取り組んでいきます。