人事労務FAQ
会社が倒産して給与が支払われるか心配です。倒産したら給与は支払われないんでしょうか？
- 【ポイント】
- 国による立替払い制度があります。
- 【説明】
- 労基法では使用者に毎月 1回以上、一定の期日に直接全額の賃金を支払うことを定めていますので、賃金の不払いがあった場合はその支払いを求めることができます。しかし、ご質問のように倒産した場合は支払いが期待できません。賃金は民法で一般先取特権が認められていますが、現実には金融機関の抵当権、税金、社会保険など比較すると賃金債権が優先権を持たず、会社から賃金を回収するのが困難なことが多く見られます。
| 退職労働者の退職日における年齢 | 未払賃金の限度額 | 立替払の上限額 |
|---|---|---|
| 45歳以上 | 370万円 | 296万円 |
| 30歳以上45歳未満 | 220万円 | 176万円 |
| 30歳未満 | 110万円 | 88万 |
- 【関連条文】
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- ■関連法令
- 労基法第24条、民法第306条、第308条、賃確法第7条
- ■関連通達
- －
- ■関連判例
- －
- ■罰則
- 偽りその他不正な行為により立替払いを受けたら賃確法第7条（不正受給）
－全部または一部の返還、また、不正受給した額以下の金額を納付
