この度、当社従業員を関連会社へ出向させる可能性が出てきました。よく出向と転籍という言葉を聞きますが違いを教えて下さい。

この度、当社従業員を関連会社へ出向させる可能性が出てきました。よく出向と転籍という言葉を聞きますが違いを教えて下さい。

2010.07.01

【ポイント】
出向(在籍出向)は、就業規則等の根拠規定による包括的同意の根拠で可能です。従業員を転籍(移籍出向)させる場合には特別の事情のない限り個別の合意が必要になります。

【説明】
出向・転籍は、企業において関連会社の経営・技術指導などの人事交流から余剰人員の雇用調整などいろいろな目的で実施されています。最近ではグループ会社間で経営戦略のための人事異動として行われることが多くなっています。

「出向(在籍出向)」とは、出向元と出向先との合意により、出向元との雇用契約関係を維持したまま、出向先と出向労働者との間にも雇用契約関係を成立させ、出向先の従業員としての地位も得て、指揮命令を受けてその労務に従事することをいいます。なお、出向を一方的に命じる場合には、 労働契約(就業規則)による出向命令の包括的承諾と根拠、業務上の必要性、人選の妥当性、出向手続の妥当性が必要になります 。

「転籍(移籍出向)」とは、転籍元と転籍先との合意により、転籍元との雇用契約関係を終了(退職)させて、新たに転籍先との間に雇用契約関係を成立させることをいいます。転籍は従業員としての地位の得失に関わるものなので、出向の取扱いと異なり転籍させる場合には本人の個別同意が必要になります。

【関連条文】
■関連法令
民法第625条 労働契約法第14条
■関連通達
S61.6.6基発第333号
■関連判例
東京エンジニアリング事件(東京地 S52.8.10 )、
日東タイヤ事件(最二小昭 48.10.19 )、
ゴールド・マリタイム事件(最二小 S4.1.24 )、
興和事件(名古屋地判 S55.3.26 )、
日本石油精製事件横浜地( S45.9.29 )
■罰則

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