OA機器操作の業務で受け入れている派遣社員に、電話応対も行わせることは可能ですか?

OA機器操作の業務で受け入れている派遣社員に、電話応対も行わせることは可能ですか?

2010.07.01

【ポイント】
労働者派遣が行えない業務以外の業務であれば、派遣就業させることは可能ですが、派遣社員に行わせる業務について派遣契約で締結する必要や派遣受入期間の制限を受ける場合があります。

【説明】
派遣受入期間の制限のない業務と派遣受入期間の制限のある業務をあわせて行っている場合は、派遣受入期間の制限のある業務に該当するため、派遣受入期間を超える期間継続して派遣社員を受け入れてはなりません。

ただし、派遣受入期間の制限がない業務を実施する際、付随的に派遣受入期間のある業務をあわせて行う場合であって、かつ、派遣受入期間の制限のある業務の割合が通常の場合の1日当たり又は1週間当たりの就業時間数で1割以下の場合には、全体として派遣受入期間の制限を受けない業務として取り扱うことができます 。

OA機器操作の業務(5号業務)は派遣受入期間に制限のない業務ですが、電話応対の業務は行わせ方によって取扱いが異なるため、その方法と割合に注意が必要です。

例えば、派遣社員が業務を行う上で必要な問い合わせを行い、その問い合わせに対する回答を受けることやそのための電話応対は、派遣社員が行う5号業務と一体的に行われる行為といえます。また、このような電話応対以外の場合であっても、正社員も含めて特定の社員だけに電話応対が偏ることのないよう、その就業場所の誰もが電話応対をするように取り決めがされている場合や、当番制のような分担がされている場合についても同様に取り扱うことができます。この場合は5号業務の一部に含まれ派遣受入期間の制限は受けません。

一方、派遣社員の就業場所に対する電話応対が派遣社員の仕事とされている場合や適切な当番制を設けず外出中の社員の電話応対を派遣労働者が分担する場合は、「5号業務の付随的な業務」として取り扱う必要があり、このような場合、電話応対の業務の割合が、通常の場合の1日当たり又は1週間当たりの就業時間数で1割以下にしなければなりません。

また、労働者派遣契約において、それぞれの業務の内容及びそれぞれの業務の通常の1日当たり又は1週間当たりの場合の就業時間数又はその割合を定めることが必要です。

【関連条文】
■関連法令
派遣法第 26条、派遣法第34条、派遣法第35条の2、派遣法第40条の2、派遣法第42条
■関連通達

■関連判例

■罰則
派遣先管理台帳を作成し、必要事項を記載しないと派遣法第61条(派遣先管理台帳作成記載義務違反)-30万円以下の罰金

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