当社は派遣会社ですが、多様な職種のスタッフを派遣しています。労働保険料はどのように算定するのでしょうか?

当社は派遣会社ですが、多様な職種のスタッフを派遣しています。労働保険料はどのように算定するのでしょうか?

2010.07.01

【ポイント】
主たる作業実態で事業の種類を決めて労働保険料を算定します。

【説明】
派遣労働に係る労働保険の適用については、労働者災害補償保険・雇用保険双方とも派遣元事業主の事業が適用事業となります。つまり、納付義務は、派遣元事業主が負うことになります。

労災保険率は、事業の種類ごとに定められていますが、事業の種類に労働者派遣事業としての労災保険率は設定されていません。そのため、労働者派遣事業の場合は雇用する労働者の派遣先での作業実態に基づいて事業の種類を決定します。作業実態が複数に及ぶ場合には、主たる作業実態に基づき事業の種類を決定します。この主たる作業実態とは、それぞれの作業に従事する派遣労働者(派遣スタッフ)の数、賃金総額などにより判断することになります。

また、派遣労働者(派遣スタッフ)が派遣先で業務を行っているときに負傷した場合には、派遣元の労災保険に基づいて保険給付を受けることになります。

【関連条文】
■関連法令
安衛法第68条、安衛則第61条、労基法第26条、感染症予防法第6条
■関連通達

■関連判例

■罰則
病者の就業を禁止しないと安衛法第119条-6月以下の懲役又は50万円以下の罰金

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